原子力協定を結んだ国に原子炉や配管、核物質などを輸出し、原発を建設すること。相手が途上国の場合、運転技術や法整備も支援しなければならず、受注を勝ち取るには、メーカーのほか政府や電力会社の協力が必要になり、フランス、ロシア、韓国、日本などが売り込みを図る。契約を勝ち取ると、鉄道や水道などのインフラ輸出に広がる可能性もあり、日本は東京電力福島第一原発事故後も、成長戦略から原発輸出を外していない。原発の新規導入を検討している国は、アジアや中東など途上国を中心に約２０カ国あり、国際原子力機関は、２０３０年には世界の原発の発電容量が１３年比で最高８８％増えると予測する。

核物質や原子炉などの主要な原子力関連資機材、技術を移転（輸出）する際、相手国が平和目的に限って利用することを法的に義務づけるために結ぶ。このため、原発輸出の前提になる。日本はこれまでに米国、英国、カナダ、豪州、フランス、中国、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）、カザフスタン、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの間で結んでいる。