厳罰化

１９９９年１１月、東京・世田谷の東名高速で、飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突。３歳と１歳の姉妹が焼死した。運転手は業務上過失致死傷罪に問われたが、最高刑がわずか５年だったため、被害者を中心に厳罰化を求める声が高まった。２００１年に最高で懲役１５年（０５年には２０年に）を科す危険運転致死傷罪が新設され、０２年に施行された改正道路交通法では、酒気帯び運転の懲役の上限が３カ月から１年になった。０６年には福岡市職員（当時）が飲酒運転で車に追突し、幼児３人を死亡させる事件が発生。０７年の道交法改正で、酒気帯び運転は最高３年の懲役となり、酒類提供罪もできた。０９年には酒気帯び運転で、アルコール濃度が呼気１リットルあたり０．２５ミリグラム以上なら免許が取り消されることになった。

改正道路交通法が昨年９月１９日に施行されるまで、飲酒運転を助ける行為には刑法６２条の幇助罪が適用され、最高で懲役１年６カ月または罰金２５万円が科されていた。改正後、車両提供には最高で懲役５年または罰金１００万円、酒類提供と同乗には最高で懲役３年または罰金５０万円が科されることになった。飲酒運転も厳罰化され、最高で懲役５年または罰金１００万円に。昨年９月１９日〜今年９月１５日の県内の飲酒運転の検挙は、前年同期の５４１件から３７４件に減っている。

治安維持法共産主義者のほか、日本の植民地支配や戦争に反対する文化人らの活動を取り締まった法律。１９２５（大正１４）年に施行され、厳罰化する法改正が繰り返され、逮捕者は数十万人に上ったと言われている。終戦後の４５年１０月に廃止。