メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。
02月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
新着記事一覧へ
その他
ヘルプ
マイページ
ニュース
トピックス
参政権に関するトピックス
永住もしくは定住している20歳以上の外国人による申請に基づいて、地方自治体の選挙権を認めるかが議論されている。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」とし、在日本大韓民国民団を中心に地方参政権を求める運動が広がった。
公職選挙法などは国政・地方選の選挙権を日本国民にしか認めていないが、最高裁は95年、「自治体と密接な関係を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない」との判断を示した。欧州では他国と互いに地方参政権を認め合う国が多い。韓国は05年、永住権を得てから3年以上で19歳以上の外国人を対象に認めた。
日本に住む外国人が地方議員と首長選挙で投票できるようにする制度。鳩山政権は国内の永住外国人約91万人を対象にすることを検討している。永住資格取得には原則10年以上の在留が必要で、国籍取得の5年以上よりも長い。最高裁は95年の判決で、選挙人名簿への登録を求めた在日韓国人の請求を棄却したが、地方参政権を与えるのは必ずしも違憲といえないとした。民主党や公明党などが同様の法案を提出してきたが、いずれも成立には至っていない。
【北海道】東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言に抗議する集会が11日、札幌市中央区の大通公園前であった。男女約40人がプラカードを掲げ「許さない」とアピールした。開始…[続きを読む]
PR注目情報
閉店した百貨店に「続けて」の声、一転して再オープンへ
生え変わりまでの辛抱? エゾシカの対決相手の角が…
北朝鮮のロシア外交官一家、手押しトロッコで国境越え
俳優の玉城ティナさん、聖火ランナー辞退
直後に検索「タイムマシン」 甲子園元V主将の強盗事件
「異例の抜擢」「女性初」歴任 7万円接待の山田広報官
「インドの狂虎」を総領事が表彰 震災時に子どもら支援
「刀剣乱舞」聖地の神社も全焼 足利の山火事、延焼続く
【詳報】高額接待「心の緩みで」山田広報官まるで禅問答
接待問題の山田氏、処遇は 「辞めたら省幹部全員を…」
受験に関する記事を原則無料で公開します
メールサービスの登録・変更はこちら
様々な選択肢を自由にチョイス
城旅へようこそ
料理家・コウケンテツさん
突出した表現者が歌う「愛」
パリの外国ごはん レシピ
注目マンガ「だぶるぷれい」
今日の編集長おすすめ記事
日本の里の素晴らしさを再認識
代わりに伝える言いにくいこと
国防政策は?人事は?
おかげで先住猫と距離が近づく
働き方・就活
転職情報 朝日求人ウェブ
ページトップへ戻る
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.