永住もしくは定住している２０歳以上の外国人による申請に基づいて、地方自治体の選挙権を認めるかが議論されている。最高裁が９５年に「（選挙権付与は）憲法上禁止されていない」とし、在日本大韓民国民団を中心に地方参政権を求める運動が広がった。

公職選挙法などは国政・地方選の選挙権を日本国民にしか認めていないが、最高裁は９５年、「自治体と密接な関係を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない」との判断を示した。欧州では他国と互いに地方参政権を認め合う国が多い。韓国は０５年、永住権を得てから３年以上で１９歳以上の外国人を対象に認めた。

日本に住む外国人が地方議員と首長選挙で投票できるようにする制度。鳩山政権は国内の永住外国人約９１万人を対象にすることを検討している。永住資格取得には原則１０年以上の在留が必要で、国籍取得の５年以上よりも長い。最高裁は９５年の判決で、選挙人名簿への登録を求めた在日韓国人の請求を棄却したが、地方参政権を与えるのは必ずしも違憲といえないとした。民主党や公明党などが同様の法案を提出してきたが、いずれも成立には至っていない。