受信料

郵政相（当時）の諮問機関は１９６４年、「国家機関ではない独特の法人として設けられたＮＨＫに徴収権が認められた維持運営のための特殊な負担金」との見解を示している。ＮＨＫは「公正で質の高い番組や、社会的に不可欠な番組を届ける」ため、公平な負担で支えられる財政基盤が不可欠だと説明している。口座・クレジット払いの地上契約で月額１２６０円。昨年度決算でＮＨＫの事業収入の９６％を占める。

営利を目的とせず、国営放送とは異なり国家による管理や統制から自立した放送。公共の福祉と文化の向上を目指す。政府からの独立性や政治的な中立性を確保するため、受信料や寄付などで運営される。ＮＨＫの２０１４年度予算の事業収入は６６２９億円で、その９７％が受信料。日本の放送法は、ＮＨＫの番組編集は何人からも干渉されないと定めている。国際放送は、国が要請した内容を放送するための交付金が割り当てられているが、予算の８割以上は受信料で支えられている。

関連団体を含めて１万６５００人を数えるＮＨＫ職員らのトップ。ＮＨＫは２０１１年度予算の事業収入が６９２６億円（うち受信料収入６６８０億円）で、青森県や岩手県の予算規模に匹敵する。テレビは地上波の総合、教育、衛星放送３波の計５波があり、ＡＭ、ＦＭのラジオ放送や海外放送も行っている。長く職員生え抜きの会長が続いていたが、０４年に番組制作費の着服などの不祥事が相次いだことがきっかけで改革を求める機運が高まり、０８年に福地茂雄会長が１９年ぶりに外部から起用され、コンプライアンス（法令順守）の強化など改革に取り組んできた。