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08月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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受信料

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  • NHKの受信料(2017年10月26日 朝刊)

    郵政相(当時)の諮問機関は1964年、「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められた維持運営のための特殊な負担金」との見解を示している。NHKは「公正で質の高い番組や、社会的に不可欠な番組を届ける」ため、公平な負担で支えられる財政基盤が不可欠だと説明している。口座・クレジット払いの地上契約で月額1260円。昨年度決算でNHKの事業収入の96%を占める。

  • 公共放送(2014年01月29日 朝刊)

    営利を目的とせず、国営放送とは異なり国家による管理や統制から自立した放送。公共の福祉と文化の向上を目指す。政府からの独立性や政治的な中立性を確保するため、受信料や寄付などで運営される。NHKの2014年度予算の事業収入は6629億円で、その97%が受信料。日本の放送法は、NHKの番組編集は何人からも干渉されないと定めている。国際放送は、国が要請した内容を放送するための交付金が割り当てられているが、予算の8割以上は受信料で支えられている。

  • NHK会長(2011年01月16日 朝刊)

    関連団体を含めて1万6500人を数えるNHK職員らのトップ。NHKは2011年度予算の事業収入が6926億円(うち受信料収入6680億円)で、青森県や岩手県の予算規模に匹敵する。テレビは地上波の総合、教育、衛星放送3波の計5波があり、AM、FMのラジオ放送や海外放送も行っている。長く職員生え抜きの会長が続いていたが、04年に番組制作費の着服などの不祥事が相次いだことがきっかけで改革を求める機運が高まり、08年に福地茂雄会長が19年ぶりに外部から起用され、コンプライアンス(法令順守)の強化など改革に取り組んできた。

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NHKネット業務、秋以降に本格議論 総務省有識者会議(2022/7/30)

 放送局の将来像を議論する総務省の有識者会議は29日、放送法の規制の緩和策を盛り込んだ提言の最終案をまとめた。放送の「補完」と位置づけられているNHKの番組やニュースの配信を含むインターネット活用業務…[続きを読む]

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