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05月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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司法修習

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  • 司法修習と国籍(2008年11月27日 夕刊)

    公権力の行使にかかわる検拶裁判の実務修習の関係もあり、かつては日本国籍が司法修習生の採用条件だった。しかし、金敬得(キム・キョンドク)さん(故人)が76年に韓国籍のままで申し込んだことをきっかけに、「最高裁が相当と認めた者」が条件に加わった。最高裁によると、これまでに約140人の外国人が採用されてきたが、全員が何らかの形で永住権を持っていた。今年、永住権のない外国人3人が初めて申し込み、「法的地位の安定性、居住の継続性」を検討した結果として、3人とも採用された。

  • 司法修習生の給費制と貸与制(2010年09月17日 朝刊)

    司法試験合格者が裁判所、検察庁、弁護士事務所で約1年間研修する期間の生活費を、これまで国が支給していた。基本給は約25万円で、年2回の賞与もあった。改正裁判所吠2004年成立)の施行で11月1日から、必要な場合に貸し出す「貸与制」となる。貸付額は月23万円で最大28万円まで可能。司法修習生の給費にかかる国の予算は10年度で76億円、11年度の予算要求額は2億円。日弁連が09年に司法修習生を対象に実施したアンケートでは、約53%の修習生が平均318万8千円の借金を抱え、1千万円を超える修習生が11人いたという。民主党は13日、制度存続のための法改正も検討していく方針を決めた。

  • 司法修習生の給費制(2010年07月23日 朝刊)

    司法修習に専念させるといった目的で、国は月20万円ほどの給料と夏冬の賞与を支払ってきた。だが国の財政負担が増え、他の資格に比べて優遇しすぎだとの批判が出て、2004年の裁判所法改正で貸与制の導入が決まった。11月から採用される修習生は貸与制になる。

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