司法取引

容疑者・被告が、他人の犯罪を明かす見返りに、自身の求刑を軽くしてもらったり、起訴を見送ってもらったりする。組織犯罪の首謀者の摘発に役立つと期待される一方で、うその供述で無実の人を冤罪（えんざい）に陥れる懸念も指摘される。取引の対象となるのは、暴力団が絡む特殊詐欺や、贈収賄などの経済犯罪のほか、薬物・銃器犯罪などがある。

村木厚子厚生労働事務次官の冤罪（えんざい）事件を契機に２０１１年６月に設置され、取り調べや調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直しと取り調べの録音・録画の導入などについて諮問された。２６人の委員は弁護士、裁判官、検察官などの法律専門家や警察関係者に加え、周防監督や村木次官などの有識者などで構成され、３０回の会議を経て７月、答申案が全会一致で承認された。答申案には（１）裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べの全過程の録音・録画を義務化する（２）容疑者が他人の犯罪事実を明らかにすると求刑を軽くするなど有利な取り計らいができる司法取引制度の新設（３）通信傍受ができる対象事件に振り込め詐欺や組織的な窃盗など９類型の犯罪を追加する（４）公判前整理手続きの中で、被告人側の請求があった場合、検察官は保管する証拠の一覧表を被告側に開示しなければならない、などが盛り込まれた。法制審議会総会の決定を経て、来年の通常国会に刑事訴訟法の改正案が提出される見通し。

２０１０年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに見直しが進められた。法制審議会の特別部会が昨年、（１）一部事件での取り調べの可視化（２）他人の犯罪を明らかにすると、自らの処分が軽くなる司法取引の導入（３）通信傍受の対象犯罪の拡大などを答申。政府は刑事訴訟法などの改正案を国会に提出した。ただ、当初の目的の冤罪（えんざい）防止よりも「捜査の武器」の拡大が目立つと指摘されている。