メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。
05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
新着記事一覧へ
その他
ヘルプ
マイページ
ニュース
トピックス
司法取引に関するトピックス
容疑者・被告が、他人の犯罪を明かす見返りに、自身の求刑を軽くしてもらったり、起訴を見送ってもらったりする。組織犯罪の首謀者の摘発に役立つと期待される一方で、うその供述で無実の人を冤罪(えんざい)に陥れる懸念も指摘される。取引の対象となるのは、暴力団が絡む特殊詐欺や、贈収賄などの経済犯罪のほか、薬物・銃器犯罪などがある。
容疑者や被告が犯罪を明かす見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度。暴力団などがからむ特殊詐欺や贈収賄といった経済事件などが対象。自分の罪を認めても適用される米国などと異なり、日本では対象が他人の犯罪情報に限られる。
村木厚子厚生労働事務次官の冤罪(えんざい)事件を契機に2011年6月に設置され、取り調べや調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直しと取り調べの録音・録画の導入などについて諮問された。26人の委員は弁護士、裁判官、検察官などの法律専門家や警察関係者に加え、周防監督や村木次官などの有識者などで構成され、30回の会議を経て7月、答申案が全会一致で承認された。答申案には(1)裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べの全過程の録音・録画を義務化する(2)容疑者が他人の犯罪事実を明らかにすると求刑を軽くするなど有利な取り計らいができる司法取引制度の新設(3)通信傍受ができる対象事件に振り込め詐欺や組織的な窃盗など9類型の犯罪を追加する(4)公判前整理手続きの中で、被告人側の請求があった場合、検察官は保管する証拠の一覧表を被告側に開示しなければならない、などが盛り込まれた。法制審議会総会の決定を経て、来年の通常国会に刑事訴訟法の改正案が提出される見通し。
2019年参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相(59)=実刑確定=から現金を受け取ったとして公職選挙法違反(被買収)の罪で略式命令を受けた広島県内の元地方議員3人が、命令を不服として正式裁判を請…[続きを読む]
PR注目情報
3社を特定→出向き差し押さえ通知 4299万円を取り戻した阿武町
『噓つきアーニャ』の米原万里 ロシアを知る彼女が存命なら今何を…
阿武町への入金は「返還」なのか 識者が読み解く決済代行業者の対応
【速報中】クアッド議長の岸田首相「ウクライナ侵攻に懸念を表明」
【詳報】「プーチン氏暗殺計画があった」 ウクライナ情報部門の幹部
3500万円を阿武町へ返還、代行業者が入金 4630万円誤入金
天皇陛下、来日のバイデン米大統領と会見 笑い声が起きる場面も
【速報中】中国、バイデン氏に反発 「外部勢力の干渉、許さない」
エアフォース・ワン、3年ぶり日本飛来 山を背に独特のフォルム
紙面ビューアーに北海道支社版を追加
紙面ビューアーの公開期間拡大について
発酵している人はかっこいい
千葉・銚子の旅
神戸市・滝の茶屋駅
室内が明るいキャンピングカー
リノベーション・スタイル
神々が生きるサブカルの世界
今日の編集長おすすめ記事
スペルガの新ミリタリーモデル
迷ったら早めに受診を
生き方が元気をくれる
「とにかく可愛い」
働き方・就活
転職情報 朝日求人ウェブ
ページトップへ戻る
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.