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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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司法機関

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  • 中国の刑事司法制度と弁護士(2015年05月05日 朝刊)

    中国は三権分立制を採用せず、司法機関のトップにも共産党員がつく。警察にあたる公安が捜査をした上で、検察官が起訴し、裁判で有罪を立証する検察官と、被告を弁護する弁護士が対抗する点では日本と似ている。裁判は二審制。以前は裁判官・検察官と、弁護士の試験は別に行われていたが、2002年からは司法試験として一本化された。14年末時点で、弁護士は約27万人。日本は「弁護士自治」の原則から懲戒などの処分を弁護士会が担うが、中国の弁護士は司法当局の監督下にあり、資格取り消しも当局の判断だ。

  • 薄熙来氏の失脚(2012年04月20日 朝刊)

    今年2月、重慶市の王立軍副市長が四川省の米総領事館に駆け込む事件が発生し、上司である薄氏が責任を問われる形で3月に同市の書記を解任された。さらに4月10日、昨年11月に英国人実業家ニール・ヘイウッド氏が重慶市内のホテルで不審死した事件をめぐり、薄氏の妻の谷開来容疑者が殺人容疑で司法機関に送られたことが明らかに。薄氏も取り調べを受け、党中央の政治局員などの職務を停止され、失脚した。

  • 中央軍事委員会(2013年04月18日 朝刊)

    人民解放軍を掌握する中国共産党の「最高軍事指導機構」。軍を政治面、作戦面を含むあらゆる側面で指揮、監督する権限を持つ。軍独自の司法機関も、その指導下にある。江沢民政権以降、党の最高指導者が主席を兼務し、副主席は次の党最高指導者候補と2人の制服組幹部が務める構図が整いつつある。党のほか、国家の中央軍事委員会も存在するが、メンバーは同じで実質的には同一の機構。

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