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04月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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吉田茂

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  • 憲政の常道(2008年12月04日 朝刊)

    戦前の政党内閣が機能していた24〜32年に、第1党の内閣が失政で倒れた場合は、野党第1党が首相を出して内閣を組織することが「憲政の常道」として定着した。元老の西園寺公望らが天皇に奏薦(そうせん)して首相が任命されたが、加藤高明首相から犬養毅首相が5・15事件で暗殺されるまで政党内閣は6代続き、この間に3回、野党第1党の首相に代わった。戦後も54年12月に自由党の吉田茂首相が退陣し、野党第1党だった民主党の鳩山一郎総裁が首相に就任。早期解散を表明し、発足後1カ月余りの55年1月に解散した。

  • 国連軍の裁判権をめぐる吉田書簡(2013年10月31日 朝刊)

    吉田茂首相が52年5月31日付で米国のマーフィー駐日大使に送った、国連軍の軍人・軍属・家族に対する刑事裁判権についての文書。日本に駐留する国連軍の地位協定が成立するまでの措置として、(1)逮捕した軍人らの身柄は原則所属国へ引き渡す(2)特別重要な事案の場合、日本は犯人を拘置しつつ関係国と協議し、48時間以内に決定がない時は日本側へ再び戻すことを条件に所属国へ引き渡すよう努力する——との方針を示した。(2)は日本側に裁判権があるように見えるが、所属国が引き渡しを求めた場合、事実上日本は裁判権を行使できない内容となっている。

  • 日本特別掃海隊(2014年05月17日 朝刊)

    朝鮮戦争が始まった約4カ月後の1950年10月、海上保安庁の掃海艇20隻、巡視船4隻、掃海母船1隻の計25隻で編成。2カ月間、北朝鮮軍が仁川や群山など5港に仕掛けた機雷を国連軍と共同で除去した。米軍から要請を受けた海保内には、戦争放棄をうたう憲法9条に反するとの声もあったが、当時の吉田茂首相が決断。極秘で実施されたものの、報道や当時の海保幹部の手記などで明らかになった。

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