ＮＰＯ法人「ＥＭＡ日本」によると、世界２７の国と地域で、同性同士のカップルが結婚できる。男女の結婚と同じく、財産分与、税優遇などの権利が守られている。結婚ではないが、類似する法的権利を認めるパートナーシップ法を定める国も増えている。日本は同性婚を認めておらず、同「虹色ダイバーシティ」によると、２４の自治体で性的少数者のカップルを公的に認める制度が導入されている（７月３日時点）。ただ、具体的な法的権利を認めるものではない。１９年２月、同性婚の実現を求め、当事者らが国を提訴した。

米国では、結婚に関する法律は原則として州ごとに定められている。同性婚については、２００３年にマサチューセッツ州最高裁が「禁止することは州憲法に反する」という判決を言い渡し、同州が翌年から認めたのが最初となった。ただ、１９９６年に制定された国の「結婚防衛没は、結婚を男女間の関係に限定している。