一橋大法科大学院生の男性（当時２５）が昨年４月、同級生に恋愛感情があると伝えたところ、同級生はＬＩＮＥで友人７人に男性が同性愛者であることを明かした。その後、男性は心身に不調をきたし、８月に大学内の建物のベランダを乗り越えて転落死。遺族は「差別や偏見が多い現在の社会で、自らの意思に反して暴露され、不安や恐怖を受けた」として、大学と同級生に計３００万円の損害賠償を求めた。

１８歳以上の成人同士が共同生活の契約を結ぶことで、税法上の特典などの権利が付与される制度。負債の連帯責任など義務も伴う。同性愛者間のエイズ流行を背景に、死別した同性カップルの残された側に住居などに関する法的権利がない事態への対処策として検討され、９９年にできた。１年目は同性間が締結の約４割を占め、最近は１割を切る。９９〜０８年に約５３万件が締結され、８万件以上が解消された。パリジャン紙によると、０８年は締結約１４万６千件に対し、解消は２万３３５４件。うち９５５９件は結婚に伴う解消だった。

「非伝統的な性的関係」を未成年者に知らしめる行為を禁止した法律。ロシア社会の同性愛への偏見は根強く、旧ソ連時代は犯罪行為とされていた。現在も同性婚は公認されていない。同性愛者への圧力は強まる傾向にあり、宣伝禁止法以外にも、国外の同性婚カップルがロシアの子供を養子にすることを禁じる法律が成立した。全ロシア世論調査センターによると、同性婚への反対は２００５年に５９％だったのが、１３年には８６％に急伸している。