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12月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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商品取引

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  • 関西商品取引(2009年12月11日 朝刊)

    1952年設立の大阪穀物取引所が前身。93年に大阪穀物取引所と大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所が合併して関西農産商品取引所となり、97年に神戸生糸取引所と合併して現在の名前に。2006年には福岡商品取引所と合併。小豆やコーヒー指数、冷凍えびなど7種類の取引を行っている。国内の商品取引所はほかに東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所の3カ所がある。

  • 金融商品取引(2009年03月06日 朝刊)

    ライブドア事件などを受けて証券取引法を大幅に改正し、国会で06年6月成立した。有価証券報告書の虚偽報告やインサイダー取引などの罰則を強化した。虚偽報告の場合は、「懲役5年以下または個人は500万円、法人は5億円以下の罰金」から、「懲役10年以下または個人は1千万円、法人は7億円以下の罰金」となった。上場会社の経営者は、報告書の内容が適正であるとする「確認書」の提出が義務付けられている。

  • NPOバンク(2013年09月19日 朝刊)

    1990年代から東京などの大都市部を中心に活動が始まり、全国に広がりつつある。金融商品取引法や貸金業法の改正による監査費用、貸付総額の総量規制の導入で存続が懸念されたが、特例として適用除外された。全国では十数団体が活動中で、北陸でも石川と富山に1団体ずつある。自治体が直接、出資するなどして支援している場合もある。

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