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10月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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商工中金

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  • 商工中金(2017年05月02日 朝刊)

    1936年設立の中小企業向け政府系金融機関。小泉政権下で民営化が決まり、2008年株式会社化されたが、その後完全民営化は先送りされた。政府が株式の46%を持つ筆頭株主。株式会社化後の初代社長は関哲夫氏(元新日本製鉄副社長)で、その後の杉山秀二氏、現職の安達健祐氏はともに元経済産業事務次官。貸出金は約9・5兆円(16年9月末)で、3分の1は今回一部で不正が発覚した危機対応業務が占める。

  • 商工組合中央金庫(商工中金(2017年10月26日 朝刊)

    1936年設立の政府系金融機関。政府の中小企業向け経済対策や補助事業などの窓口になっている。政府が株式の約46%を持ち、他は民間の商工団体などが保有する。店舗は国内に100店あり、貸出金残高は17年3月末時点で9・4兆円。

  • 政府系金融機関の改革(2009年07月16日 朝刊)

    民間金融機関と重なる業務を廃止し組織をスリム化するため、05年、8政府系金融機関の改革が決まった。5機関を統合し、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の2機関を完全民営化、1機関を地方移管する。昨年10月、5機関統合の日本政策金融公庫が設立され、政投銀と商工中金が株式会社化された。天下りの見直しも狙いだったが、政投銀の副社長に元財務事務次官が就くなど、状況は変わっていない。

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商工中金、人員・店舗削減へ 中期経営計画発表(2018/10/19)

 国の制度融資で大規模な不正を繰り返していた商工組合中央金庫(商工中金)は18日、人員削減など構造改革を柱とした2021年度までの中期経営計画を発表した。制度融資への依存を改め、経営難の中小企業への貸…[続きを読む]

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