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01月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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商業捕鯨

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  • 商業捕鯨と調査捕鯨(2010年04月24日 朝刊)

    国際捕鯨委員会(IWC)は1982年、クジラの減少を受けて商業目的の捕鯨の一時禁止を決めた。日本は禁止を受け入れる一方で、87年から南極海で、94年から北西太平洋で、国際条約で認められている調査目的の捕鯨を始めた。調査捕鯨は、加盟国が捕獲頭数などをIWCに届け出たうえで、独自に決めることができる。現在、日本では年間で南極海1035頭、北西太平洋380頭の上限を定めている。

  • 太地町のイルカ漁(2011年01月21日 夕刊)

    約400年前、網やモリでクジラを捕らえる「古式捕鯨」が始まったとされる。国際捕鯨委員会(IWC)の決定で1988年に商業捕鯨が禁止された後は、IWC管轄外のゴンドウクジラやバンドウイルカなど小型鯨類を対象に、知事の許可に基づいて「太地いさな組合」の12隻23人が追い込み漁を続けている。今期の漁獲枠は2241頭。米アカデミー賞映画「ザ・コーヴ」で漁の映像が使われ、国内公開をめぐって物議を醸した。

  • 日本の調査捕鯨(2014年09月18日 朝刊)

    国際捕鯨委員会が1982年、クジラを保護しようと商業捕鯨の一時禁止を決めた。日本は商業捕鯨の再開のためにクジラが増えているデータを集めるため、条約で認められている調査捕鯨を87年から南極海で、94年から北西太平洋で始めた。調査後のクジラは食用で販売され、調査費の柱になっている。今年3月、国際司法裁判所が南極海の調査捕鯨を「科学的な調査と言えない」として中止を命じたため、今年度の調査は目視にとどめ、来年度から捕獲を伴う調査捕鯨を再開する方針だ。北西太平洋は判決の対象外だが、今年度から規模を縮小している。

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