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問責決議案

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  • 問責決議案(2012年04月20日 夕刊)

    閣僚としての対応や資質に問題があるとして、参院に提出される。法的拘束力はないが、与党が参院で少数となる「ねじれ国会」で野党が政権を政治的に追い込む際に使われてきた。1998年の額賀福志郎防衛庁長官を皮切りに、可決は今回で9人目。民主党政権はこれまで可決された4人について、野党が審議に応じず国会運営が滞ることを懸念し、いずれも当面続投させたのちに交代させている。

  • 内閣不信任決議案と首相問責決議案(2012年08月04日 朝刊)

    内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

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