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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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団塊の世代

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  • 団塊の世代(2011年08月21日 朝刊)

    1947〜49年ごろの第1次ベビーブーム時代に生まれた約680万人を一般に呼ぶ。この世代の定年退職が07年から始まった。人口減に悩む地方の自治体が彼らを都市から呼び込もうと、ふるさとに帰るUターン、近くに行くJターン、地方に出るIターンといった誘致策を競い合っている。一方、大人数で競い合いながら日本経済を先導してきたこの世代の退職後の「生きがい探し」も社会問題になっている。

  • 介護保険(2013年11月06日 朝刊)

    ホームヘルパーや介護施設といった介護保険のサービスは、65歳以上が受給の対象だが、40〜64歳の人も末期がんや認知症など、特定の疾患により介護が必要な人は利用できる。厚生労働省によると、2011年度で高齢者で介護や支援が必要だと認定されているのは515万人。40〜64歳は16万人が認定されている。*「団塊の世代」が75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる「2025年問題」について考える企画を続けていきます。介護や在宅医療などのご体験、ご意見を募集します。朝日新聞横浜総局「2025年問題取材班」あてに、郵送かファクス、メールでお願いします。

  • Iターン(2011年09月25日 朝刊)

    都会出身者が地方に移り、定住することを「Iターン」という。出身地に戻ることが「Uターン」で、地方出身者がいったん都会に出たあと別の地方に移住することを「Jターン」と呼ぶ。過疎化に危機感を募らせた地方自治体が、定年退職を迎える団塊の世代を狙いIターン誘致に力を入れ始めた。和歌山県は市町村に相談員をおくなどの取り組みを進め、2006年から今年7月までに410人の移住者を支援した。田舎暮らし希望者の支援をするNPO「ふるさと回帰支援センター」(東京都中央区)によると、Iターンを含む田舎暮らしの相談件数は07年の2151件から、10年には6167件と約3倍。不況や若者の非正規雇用の増大などが背景にあるとみられる。

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