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固定資産税

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  • 固定資産税(2021年01月27日 朝刊)

    土地、家屋、償却資産の評価額に対し、市町村が標準税率1.4%で課税する。市町村税の約4割を占め、使途が決まっていないため自由度が高い。評価額は、3年に1度見直される。地価が高騰したバブル期に、地価公示価格に対して評価額が低すぎることが問題視され、1994年度の評価替えで地価公示価格の一律7割を目安に調整することになった。

  • 固定資産税(2015年12月21日 朝刊)

    土地や建物などにかかる市区町村の税金。土地は公示地価の7割相当を基本とする評価額を出して1・4%の税率をかける。住宅用地には評価額よりも課税標準額を下げる特例がある。1戸あたり200平方メートルまでは評価額の6分の1、それを超えた分は3分の1に下がり、税金が安くなる。非住宅用地とみなされると評価額の70%が課税標準額になり、税金が高くなる。

  • 住宅用地の固定資産税特例(2015年10月12日 朝刊)

    住宅不足解消のため1973年に始まった制度。固定資産税額を計算する際の課税標準額が、1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地なら評価額の6分の1、それを超えた分は3分の1に下がり、税金が安くなる。非住宅用地になると、課税標準額は評価額の70%を上限に見直され、税金が高くなる。

最新ニュース

(取材考記)高齢社会でゆがみ・地価連動、税収減も 固定資産税、現状に合った制度を 松浦新(2021/6/17)会員記事

 このページの「現場へ!」の連載で固定資産税についてお伝えした。 この税制は土地、建物などを市町村が評価して所有者に毎年請求する。市町村税収の4割以上を占める。 日本の地価は大きな傾向として、都市部で…[続きを読む]

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