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07月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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固定資産税

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  • 固定資産税(2019年11月27日 朝刊)

    税額は毎年1月1日時点の固定資産評価額から算出する。評価額は市町村が3年に1度見直す。地区を代表する「標準宅地」の評価から始まり、面した区画の値段となる「固定資産税路線価」をつけ、個々の区画を評価する。作業量が大きいため、1年以上前から始まる。前年の1月1日時点の評価額を算定した上で、地価などが下落した場合はその影響を反映する。土地の評価は公示地価の7割がめど。

  • 固定資産税(2015年12月21日 朝刊)

    土地や建物などにかかる市区町村の税金。土地は公示地価の7割相当を基本とする評価額を出して1・4%の税率をかける。住宅用地には評価額よりも課税標準額を下げる特例がある。1戸あたり200平方メートルまでは評価額の6分の1、それを超えた分は3分の1に下がり、税金が安くなる。非住宅用地とみなされると評価額の70%が課税標準額になり、税金が高くなる。

  • 住宅用地の固定資産税特例(2015年10月12日 朝刊)

    住宅不足解消のため1973年に始まった制度。固定資産税額を計算する際の課税標準額が、1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地なら評価額の6分の1、それを超えた分は3分の1に下がり、税金が安くなる。非住宅用地になると、課税標準額は評価額の70%を上限に見直され、税金が高くなる。

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