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02月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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固定資産

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  • 固定資産(2015年12月21日 朝刊)

    土地や建物などにかかる市区町村の税金。土地は公示地価の7割相当を基本とする評価額を出して1・4%の税率をかける。住宅用地には評価額よりも課税標準額を下げる特例がある。1戸あたり200平方メートルまでは評価額の6分の1、それを超えた分は3分の1に下がり、税金が安くなる。非住宅用地とみなされると評価額の70%が課税標準額になり、税金が高くなる。

  • 住宅用地の固定資産税特例(2015年10月12日 朝刊)

    住宅不足解消のため1973年に始まった制度。固定資産税額を計算する際の課税標準額が、1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地なら評価額の6分の1、それを超えた分は3分の1に下がり、税金が安くなる。非住宅用地になると、課税標準額は評価額の70%を上限に見直され、税金が高くなる。

  • 固定資産(2018年01月11日 朝刊)

    市町村が土地や建物にかける税。全国の税収は計8兆8935億円(2016年度)で、市町村税収の4割を占める。年1回以上の実地調査で評価額を定め、課税額を決める。「住宅用地」と区分された土地は課税標準額が6分の1または3分の1になる特例があり、課税額が下がる。所有者に毎春送られる課税明細書には評価額、課税額、特例適用の有無などが書かれている。

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