土地や建物などにかかる市区町村の税金。土地は公示地価の７割相当を基本とする評価額を出して１・４％の税率をかける。住宅用地には評価額よりも課税標準額を下げる特例がある。１戸あたり２００平方メートルまでは評価額の６分の１、それを超えた分は３分の１に下がり、税金が安くなる。非住宅用地とみなされると評価額の７０％が課税標準額になり、税金が高くなる。

住宅不足解消のため１９７３年に始まった制度。固定資産税額を計算する際の課税標準額が、１戸あたり２００平方メートルまでの住宅用地なら評価額の６分の１、それを超えた分は３分の１に下がり、税金が安くなる。非住宅用地になると、課税標準額は評価額の７０％を上限に見直され、税金が高くなる。

市町村が土地や建物にかける税。全国の税収は計８兆８９３５億円（２０１６年度）で、市町村税収の４割を占める。年１回以上の実地調査で評価額を定め、課税額を決める。「住宅用地」と区分された土地は課税標準額が６分の１または３分の１になる特例があり、課税額が下がる。所有者に毎春送られる課税明細書には評価額、課税額、特例適用の有無などが書かれている。