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06月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国事行為

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  • 天皇の政治行為禁止(2013年11月02日 朝刊)

    憲法4条は「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇の政治的行為を禁じている。首相の任命や国会の召集などの国事行為について憲法は「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う」と定める。一方、園遊会の主催や全国植樹祭などの行事出席、各地への訪問は「公的行為」とされ、憲法が「国および国民統合の象徴」と定める天皇が公的な立場で行うもの。

  • 天皇の行為(2016年11月06日 朝刊)

    天皇の行為は、首相の任命や国会の召集など憲法が定める「国事行為」▽新年の一般参賀や全国植樹祭への出席、被災地のお見舞いなど象徴としての地位に基づく「公的行為」▽大嘗祭(だいじょうさい)、宮中祭祀(さいし)などの「その他の行為」——の3種類に大別される。

  • 平成の即位の礼(2017年07月26日 朝刊)

    1990年11月、新憲法下で初めて、天皇陛下の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」が行われた。国事行為と位置づけられ、各国の国王や大統領を含む約2500人が参列。天皇陛下は「日本国憲法を遵守(じゅんしゅ)し、日本国および日本国民統合の象徴としての務めを果たす」と述べた。海部首相は「寿詞(よごと)」を読み上げ、万歳三唱の発声をした。

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解散権は誰のもの クビ切る前に、国会で「辞世の句」を(2019/6/13)有料会員限定記事

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