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09月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国会法

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  • 国会法104条と議院証言法(2018年03月07日 朝刊)

    国会法104条は、衆参両院や委員会からの情報や記録の提出要求に政府は応じなければならないことを定めている。政府は応じない場合は、その理由を説明しなければならない。さらに、国会側がその理由を受け入れない場合は、提出によって国家の重大な利益に悪影響を及ぼすという内閣の声明を求めることができる。議院証言法は衆参両院から、証人として出頭や書類の提出を求められたときは応じなければならないと定めている。

  • 会期延長(2011年06月22日 朝刊)

    与党が国会を延長したい場合は衆参両院の議長に要請し、両院の本会議で議決して決める。両院の議決が一致しなければ、国会法の規定で衆院の議決が優先される。議決は会期内にすればよい。毎年1月召集の通常国会の会期は国会法で150日間と定められ、延長は1回だけ可能だ。臨時国会と特別国会の会期は2回まで延長できる。

  • 国会議員の失職(2012年02月08日 朝刊)

    国会議員は任期中、執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定して公職選挙法に定める被選挙権を失うとき、国会法109条の規定に基づき失職する。収賄罪や選挙活動に関する罪に問われた場合は、執行猶予が付いた有罪判決でも失職する。過去には、03年に中村喜四郎氏(ゼネコン汚職事件、政界復帰)、01年に友部達夫氏(オレンジ共済組合事件)が失職している。

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