国会法

国会法１０４条は、衆参両院や委員会からの情報や記録の提出要求に政府は応じなければならないことを定めている。政府は応じない場合は、その理由を説明しなければならない。さらに、国会側がその理由を受け入れない場合は、提出によって国家の重大な利益に悪影響を及ぼすという内閣の声明を求めることができる。議院証言法は衆参両院から、証人として出頭や書類の提出を求められたときは応じなければならないと定めている。

与党が国会を延長したい場合は衆参両院の議長に要請し、両院の本会議で議決して決める。両院の議決が一致しなければ、国会法の規定で衆院の議決が優先される。議決は会期内にすればよい。毎年１月召集の通常国会の会期は国会法で１５０日間と定められ、延長は１回だけ可能だ。臨時国会と特別国会の会期は２回まで延長できる。

国会議員は任期中、執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定して公職選挙法に定める被選挙権を失うとき、国会法１０９条の規定に基づき失職する。収賄罪や選挙活動に関する罪に問われた場合は、執行猶予が付いた有罪判決でも失職する。過去には、０３年に中村喜四郎氏（ゼネコン汚職事件、政界復帰）、０１年に友部達夫氏（オレンジ共済組合事件）が失職している。