１９２０年から５年ごとに実施され今回で２０回目。衆院小選挙区の区割りや地方交付税の交付額算定、将来人口推計や各種研究に使われる。今回の調査員数は全国７０万人、都内で１２万人（国試算）。原則対面で調査票を手渡ししていたが、オートロックマンションの増加や個人情報保護の意識も高まり、本人による回答率が落ちている。前回は全国で８．８％、都内で２０．１％で回答を得られず、周囲の聞き取りで補った。ネット調査は、回答を促し、統計の精度を上げる狙いで導入された。

１９２０（大正９）年に始まった。５年ごとに実施され、今回で１９回目を迎える。国内に住むすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、約７０万人の調査員が動員され、同じ世帯に暮らす人の氏名、性別、生年月、職業、在学・卒業等教育の状況、住居の種類、床面積など２０項目について、調査票に記入してもらい回収する。屋外やネットカフェで寝起きする人も対象。調査結果は、衆院議員の選挙区の画定や地方交付税の算定などの基準になるほか、福祉や防災の政策を作る際や、労働力調査などさまざまな調査を行う際の基礎データとして活用されている。調査員は１人で５０〜１００世帯を受け持ち、５０世帯の場合、報酬は平均３万９千円。今回の調査費用は約６５０億円で、大半はこうした人件費だ。

２０１０年１０月の国勢調査から、調査票に封をして調査員に手渡しするか、役所に郵送する方式に変わった。総務省は、記入漏れがあった場合に修正するため、市区町村の職員が住民票や外国人登録をもとに名前や生年月日、世帯員数を書き加える「補記」を認めた。同省は全国の市区町村への通知で、補記は「居住確認ができている場合」に限っている。