国土交通省

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

路線価（2017年07月04日　朝刊）

主要道路に面する宅地１平方メートルあたりの評価額。毎年１月１日時点で、国土交通省の地価公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに算出した額の８０％としている。県内の調査地点は約７３００地点。路線価の詳細は、国税庁のホームページで公開しており、各税務署でも閲覧できる。
地方整備局（2008年07月04日　朝刊）

国土交通省の地方出先機関。０１年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など８カ所にあり、職員は２万１千人、予算規模は年間約８兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は５０〜６０年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。
特定特別監視地域（2008年07月11日　朝刊）

タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。０７年１１月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。