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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国土交通省

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  • 路線価(2017年07月04日 朝刊)

    主要道路に面する宅地1平方メートルあたりの評価額。毎年1月1日時点で、国土交通省の地価公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに算出した額の80%としている。県内の調査地点は約7300地点。路線価の詳細は、国税庁のホームページで公開しており、各税務署でも閲覧できる。

  • 地方整備局(2008年07月04日 朝刊)

    国土交通省の地方出先機関。01年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など8カ所にあり、職員は2万1千人、予算規模は年間約8兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は50〜60年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

  • 特定特別監視地域(2008年07月11日 朝刊)

    タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。07年11月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。

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 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党による合同ヒアリングが18日、国会内であった。野党議員は前日に施工業者から聞き取った内容を踏まえ、ごみの撤去費に関連して国土交通省に見解や確認を求めたが、…[続きを読む]

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