主要道路に面する宅地１平方メートルあたりの評価額。毎年１月１日時点で、国土交通省の地価公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに算出した額の８０％としている。県内の調査地点は約７３００地点。路線価の詳細は、国税庁のホームページで公開しており、各税務署でも閲覧できる。

国土交通省の地方出先機関。０１年の中央省庁再編で、旧建設省の地方建設局と旧運輸省の港湾建設局が統合して発足。関東や近畿など８カ所にあり、職員は２万１千人、予算規模は年間約８兆円。北海道と沖縄を除く国道、河川、港湾などの整備や維持・管理を担う。北海道では、国交省北海道開発局が同様の機能を持つ。各整備局には、公共事業に対する国のコントロールを強める狙いがあった。戦後、都道府県知事が地方選挙で選ばれるようになり、公共事業に批判的な革新知事が誕生。旧建設省は５０〜６０年代にかけて河川法や道路法を改正して、国の権限を強化。地方出先機関の権限も強めていった。

タクシーを増車する際に事前届け出が必要な特別監視地域のうち、主要都市を含む地区。国土交通省が指定する。０７年１１月に国交省の局長通達で新設された。参入や増車をする場合、特別監視地域よりも強い規制がある。