パリに本部があるＮＧＯ。1985年にフランスのジャーナリストが立ち上げた。世界に約カ所の拠点を持ち、言論や報道の自由、記者の活動が脅かされれば、そのつど擁護を訴えるメッセージを出している。近年はフェイク（偽）ニュース対策にも取り組んでいる。 　毎年「報道の自由度ランキング」も発表。メディアの独立性、取材環境、自主検閲の有無といった基準をもとにランクづけしている。日本は今年、180の国や地域のうち66位だった。 　今年９月に菅義偉首相が就任した際には、「首相として、報道の自由を擁護する義務がある」と注文した。官房長官だった菅氏が昨年の記者会見で、東京新聞の女性記者の質問に「あなたに答える必要はありません」として答えなかったことや、新型コロナウイルスを口実に記者会見の参加者を減らした、と指摘。「（菅氏は）政府がメディアの取材に介入しようとしてきたことに責任を負っている」として改善を求めた。