国家公安委員会の指定を受けた九州盲導犬協会など全国の９法人が育成にあたる。ボランティア家庭で１歳前後まで育った幼犬は各機関の訓練センターに移り、数カ月から１年の訓練を受ける。このうち「適性あり」と判定された約４割の犬が、視覚障害者と一緒に寝泊まりする共同訓練を経て２歳でデビュー。１０歳ごろに引退するのが一般的だ。国内で盲導犬を必要とする人は、実働中の犬の約７倍、７８００人いる。育成費用は主に企業や個人の寄付でまかなっており、ニーズになかなか追いつかないのが現状だ。

１９９９〜２０００年、神奈川県警の警察官による覚醒剤事件もみ消しや埼玉県警のストーカー殺人への不適切な対応などの不祥事が相次いで発覚。警察批判が強まる中、国家公安委員会の求めで００年３月に「警察刷新会議」が発足。その提言を受け、国家公安委員会と警察庁は００年８月に「国民のための警察の確立」「警察行政の透明性の確保と自浄機能強化」などを柱とする「警察改革要綱」をまとめた。

住民から委託を受けることで、原告として暴力団事務所の使用差し止め請求を起こせる団体。今年１月に施行された改正暴力団対策法に基づき、国家公安委員会が１１月末までに２４都府県で「都道府県暴力追放運動推進センター」として活動する団体を認定した。住民が訴訟の前面に立たないようにすることで精神的な不安を減らし、報復を恐れて提訴に二の足を踏まないようにする狙いがある。