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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国家公安委員会

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  • 盲導犬の育成(2010年11月03日 朝刊)

    国家公安委員会の指定を受けた九州盲導犬協会など全国の9法人が育成にあたる。ボランティア家庭で1歳前後まで育った幼犬は各機関の訓練センターに移り、数カ月から1年の訓練を受ける。このうち「適性あり」と判定された約4割の犬が、視覚障害者と一緒に寝泊まりする共同訓練を経て2歳でデビュー。10歳ごろに引退するのが一般的だ。国内で盲導犬を必要とする人は、実働中の犬の約7倍、7800人いる。育成費用は主に企業や個人の寄付でまかなっており、ニーズになかなか追いつかないのが現状だ。

  • 警察改革(2012年01月26日 夕刊)

    1999〜2000年、神奈川県警の警察官による覚醒剤事件もみ消しや埼玉県警のストーカー殺人への不適切な対応などの不祥事が相次いで発覚。警察批判が強まる中、国家公安委員会の求めで00年3月に「警察刷新会議」が発足。その提言を受け、国家公安委員会と警察庁は00年8月に「国民のための警察の確立」「警察行政の透明性の確保と自浄機能強化」などを柱とする「警察改革要綱」をまとめた。

  • 適格団体(2013年12月15日 朝刊)

    住民から委託を受けることで、原告として暴力団事務所の使用差し止め請求を起こせる団体。今年1月に施行された改正暴力団対策法に基づき、国家公安委員会が11月末までに24都府県で「都道府県暴力追放運動推進センター」として活動する団体を認定した。住民が訴訟の前面に立たないようにすることで精神的な不安を減らし、報復を恐れて提訴に二の足を踏まないようにする狙いがある。

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