国会の国政調査権を定めた憲法６２条に基づく制度。うそをついた場合は、議院証言法に基づき国会から告発され、偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）に問われる。正当な理由なく、出頭や証言を拒否しても禁錮刑や罰金を科せられる。

事故を民間の立場で検証するために財団法人が設立。政治家や官僚らに事情を聴いたが、調査権限がなく、東電幹部への聴取を求めたが拒否された。事故調査はほかに政府と国会、東電も組織。東電は、政府事故調に対しては関係幹部の聞き取りに応じた。国会事故調は国政調査権で証人喚問して調査する。事故調のうちで菅前首相が聞き取りに応じたのは今回が初めて。

東京電力福島第一原発事故の原因を究明するため、国会固有の国政調査権を背景に、政府からも事業者からも独立した調査委として衆参両院が２０１１年１２月に設置。１２年７月に約６００ページの報告書をまとめ、事故を「自然災害ではなく、明らかに人災」と断定した。政府が設けた政府事故調査・検証委員会とは別組織。こちらは当初非公開とした聴取記録のうち、本人の同意が得られたものを１４年９月から順次開示している。