厚生労働省によると、架空請求や診療回数の水増し請求などで、２０１４年度は４１の医療機関、医師や薬剤師ら３０人の不正請求について、保険医療機関の指定や保険医登録を取り消し、計２６億７３９７万円が返還された。１４年度に同省は全国８７医療機関に監査に入り都道府県別では大阪府が最多の１２機関だった。指定や登録の取り消し後は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に診療報酬を請求できなくなる。

介護施設などの事業者が利用者に提供した介護サービスの対価として支払われ、事業費や人件費に充てられる。事業者が毎月、ホームヘルパー（訪問介護員）らが実施した入浴や排泄（はいせつ）の介助など介護サービスを記した「サービス実施記録」をもとに積算。利用者負担分（原則１割）を除いた残りを国民健康保険団体連合会に請求し、支払いを受ける。連合会が支払った分は保険者である市町村が補填（ほてん）する。