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05月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民健康保険

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  • 国民健康保険(2014年10月20日 朝刊)

    日本はだれもが安く医療を受けられる「国民皆保険制度」があり、公的医療保険がその役割を担っている。国保はその一つで、市区町村が保険料を集めて運営する。加入者は、無職が約4割、非正規労働者が約4割、自営業者や農家が約2割で、約2千万世帯が入る。ただ、2012年度には2割近い約372万世帯が保険料を滞納するなど運営は厳しい。厚生労働省は国保を安定させるため、17年度までに運営を財政規模が大きい都道府県に移す方針だ。これに向け、都道府県は徴収率アップの目標を盛り込んだ「国保広域化支援方針」をつくり、市区町村に実行を求めている。ただ、日本総研の西沢和彦・上席主任研究員は「国保の保険料は子どもが多い世帯が高くなるなど、支払い能力に応じた負担ではないため、無理な徴収も起きやすい。広域化より、正確な所得を把握して能力に応じた保険料を決めることが先だ」と指摘する。公的医療保険はほかに、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員らが入る協会けんぽなどがある。

  • 国民健康保険の財政調整交付金(2008年10月01日 朝刊)

    市区町村間で医療費の水準や住民の所得水準の違いによって生じる国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国が市区町村に交付する国庫助成金。国民健康保険は加入者が納める保険料(税)や国・自治体の負担金でまかなわれ、市区町村が運営しており、医療費の財源不足を補う目的で支給される。市区町村が作成した申請書を都道府県が審査した後、国に提出する。

  • 松江市のDV被害者支援と仮名の国民健康保険(2009年02月16日 朝刊)

    06年10月に作成した松江市の「DV被害者支援対応マニュアル」は、被害者が加害者の被扶養者などの場合、医療費の通知などで加害者に住所を知られないよう(1)裁判所の保護命令の通知の写し(2)県女性相談センターの一時保護の証明(3)同センターが発行する相談の証明(4)母子生活支援施設の施設長の在所証明——のいずれかがあれば、住民票がなくても国民健康保険証を居住地で交付できると定め、さらに仮名での申請も認めた。一方、厚生労働省国民健康保険課の担当者は「保険証は本人確認にも使われるので、本名が望ましい。DV被害者に仮名で出しているケースは初めて聞いた。松江市に事実関係を確認したい」と話した。国民健康保険法は保険証に仮名を記載することを想定していないという。

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