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02月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民年金

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  • 国民年金の未納問題(2011年08月04日 朝刊)

    自営業者や非正規労働者ら約2千万人が加入する国民年金は、10年度は4割以上が未納だった。保険料(11年度は月約1万5千円)を20歳から40年間払うと、65歳から基礎年金を満額(同月約6万6千円)受け取れるが、未納の分だけ年金額は減る。保険料を払った期間が25年未満だと、年金はもらえない。

  • 国民年金の後納制度(2013年04月24日 朝刊)

    無年金・低年金者対策として11年に成立した年金確保支援法に基づく特例で、12年10月から3年間の時限措置。これまで過去の未納分は2年前までしかさかのぼって支払えなかったが、10年前まで払えるようになった。古い未納分から順に納めるルールで、保険料の未納の時期に応じて加算額がある。分割でも払えるが、時限措置の期間内にすべて納めなければならない。

  • スウェーデンと日本の年金制度の違い(2008年08月27日 朝刊)

    スウェーデンの制度は保険料も受給額も現役時代の所得に応じて決まる所得比例年金。国庫支出は最低の保証年金に満たない低年金者分を補うのに充てられる。このため高齢化が進んでも、低年金者が減れば国庫負担は軽くなる。一方、日本の制度は、全国民を対象とした国民年金(基礎年金)と、サラリーマンや公務員が加入する厚生・共済年金の2階建て。国庫負担は受給者の所得に関係なく定められているため、高齢化が進むと給付額を下げない限り支出が増える。

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