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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民投票法

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  • 国民投票法(2017年05月31日 朝刊)

    憲法96条が規定する改憲に必要な手続きを定め、第1次安倍政権の2007年に成立した。衆院100人以上、参院50人以上の賛成で発議された改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議。国民投票で有効投票の過半数が賛成すれば承認される。自由な意見表明のため規制は最小限で、通常の選挙では禁じられている戸別訪問や署名運動もできる。

  • 国民投票法による改憲手続き(2010年05月19日 朝刊)

    憲法改正原案に対し、衆参各院の総議員の3分の2以上が賛成すれば、国会が改憲案を発議し、60〜180日以内の日程で投票日を決める。改憲案の内容などを知らせる「広報周知」と、賛成や反対を呼びかける「国民投票運動」を経て投票され、賛成票が有効投票総数の過半数の場合、憲法改正の公布手続きがとられる。制度上は18歳以上が投票できることになっているが、民法の成年年齢や公職選挙法の選挙権年齢が20歳以上のままの間は、20歳以上しか投票できない。

  • 国民投票法改正案(2020年05月29日 朝刊)

    憲法改正手続きを定める国民投票法の利便性向上のため、自民、公明、日本維新の会などは2018年6月、大型商業施設への共通投票所設置など7項目を盛り込んだ改正案を国会に提出。国民民主党は政党のテレビCMを規制する改正案を独自に提出している。

国民投票法

国民投票法 「18歳」着実に進めよ(2014/3/31)

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