森永ヒ素ミルク事件などの消費者問題を受けて、１９７０年に旧経済企画庁所管の特殊法人として発足。製品事故が疑われる商品のテストや、各地の消費生活センターに入った相談を分析して注意喚起したり、各省庁に制度改善を求めたりしている。常勤職員は今年１月現在で１２６人。

センターの職員や業務を１２年度から徐々に消費者庁へ移し、法人としては１３年度限りで廃止する内容。職員は正規、非正規ともに消費者庁へ引き継ぐ。５月に中間案を出した。夏までに最終案をまとめようとしている。

契約期間が２カ月を超え、金額が５万円を超える英会話などの語学教室、結婚相手紹介、家庭教師、学習塾、パソコン教室、エステティックサービスが対象（エステのみ契約期間１カ月超）。書面による契約が義務付けられ、クーリングオフが認められている。倒産した時や途中解約時に前払い金の返還がトラブルになることが多く、国民生活センターが受けた６業種に関連した相談は０７年度４万件を超えた。