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09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国民生活センター

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  • 国民生活センター(2011年01月28日 朝刊)

    森永ヒ素ミルク事件などの消費者問題を受けて、1970年に旧経済企画庁所管の特殊法人として発足。製品事故が疑われる商品のテストや、各地の消費生活センターに入った相談を分析して注意喚起したり、各省庁に制度改善を求めたりしている。常勤職員は今年1月現在で126人。

  • 国民生活センター統合案(2011年06月25日 朝刊)

    センターの職員や業務を12年度から徐々に消費者庁へ移し、法人としては13年度限りで廃止する内容。職員は正規、非正規ともに消費者庁へ引き継ぐ。5月に中間案を出した。夏までに最終案をまとめようとしている。

  • 特定継続的役務提供(2008年07月05日 朝刊)

    契約期間が2カ月を超え、金額が5万円を超える英会話などの語学教室、結婚相手紹介、家庭教師、学習塾、パソコン教室、エステティックサービスが対象(エステのみ契約期間1カ月超)。書面による契約が義務付けられ、クーリングオフが認められている。倒産した時や途中解約時に前払い金の返還がトラブルになることが多く、国民生活センターが受けた6業種に関連した相談は07年度4万件を超えた。

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