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12月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国税庁

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  • 路線価(2017年07月04日 朝刊)

    主要道路に面する宅地1平方メートルあたりの評価額。毎年1月1日時点で、国土交通省の地価公示価格、売買実例価格、不動産鑑定士による鑑定評価額などをもとに算出した額の80%としている。県内の調査地点は約7300地点。路線価の詳細は、国税庁のホームページで公開しており、各税務署でも閲覧できる。

  • 査察制度(2008年07月31日 夕刊)

    国税庁職員約5万6千人のうち査察官は約1300人。東京、大阪、名古屋の各国税局の査察部、そのほか九つの国税局・国税事務所と国税庁の調査査察部に配置されている。任意の税務調査をする国税調査官とは異なり、査察官は捜索や差し押さえなどの強制調査ができる。

  • 印紙税の申告納税(2008年09月21日 朝刊)

    印紙税が課される高額の領収書、手形、契約書などを大量に発行する場合、税務署長の承認を受けて事後に申告納税することができる制度。収入印紙を張って納税する方法が一般的だが、張る手間を省くために設けられた特例だ。1年以上使う預金通帳も同様に扱える。仮装や隠蔽(いんぺい)があった場合、法人や個人の所得隠しと同様に重加算税(35%)の対象となる。国税庁によると、預金通帳も含め、申告ミスや申告忘れによる06年度の過少申告・無申告の加算税は約2100万円。同年度に重加算税を課された事例はなかった。

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