国立公文書館

１９７１年、公文書の散逸を防ぐために設置された。公文書管理法に基づき関係省庁での保存期限を迎えた法律や裁判などに関する重要資料が移管され、永久保存される。２０１４年度末現在、約１３７万点を保管。その保管文書を並べた長さは約６０キロ。これに対し、米国は１４００キロ、フランスは３８０キロ、韓国は１７７キロの規模を持つ。

沖縄が日本に復帰する直前、毎日新聞記者だった西山さんは外務省の女性事務官を通じ、沖縄の土地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりする密約を示唆する機密電文を入手した。国会でも取り上げられたが、外務省は密約を否定。西山さんは国家公務員法違反で逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。ところが、００年には米国立公文書館が、吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）とスナイダー駐日米公使（同）のイニシャルが入った公文書「議論の要約」を開示。密約の内容が記されていたが、外務省は認めなかった。西山さんらは昨年３月、東京地裁で国を相手に情報公開訴訟を起こした。裁判は今年２月１６日に結審し、判決は４月９日に言い渡される。

１９３６年２月２６日早朝、国家改造を唱えた陸軍青年将校２０人が兵士約１４００人を率いて首相官邸などを襲撃したクーデター。斎藤実内大臣、高橋是清蔵相らを殺害、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせるなどした。２７日朝、東京市に戒厳令が施行され、２８日に勅命で「反乱軍」の原隊復帰を命令。２９日午後に反乱軍が帰順し鎮圧された。昨年８月に完成した「昭和天皇実録」には「速やかに暴徒を鎮圧すべき」などと、天皇が激高した記述がある。３６年７月５日、軍法会議で１７人に死刑判決。１週間後、うち１５人を銃殺刑。さらに２人が死刑判決を受け、３７年８月に４人処刑された。軍法会議の裁判記録は来年度、一般公開に向けて一部が国立公文書館（東京）に移管される予定。事件の背景には、陸軍内の統制派と皇道派の対立があったとされる。