住民に１１けたの住民票コードをつけ、生年月日・住所などの情報を、住基カードを使って、どの自治体でも取り出せるよう自治体間をネットワークでつなげたシステム。個人情報流出の恐れも指摘され、東京都国立市や福島県矢祭町は参加していない。昨年３月、最高裁判決で合憲とする判断が示され、総務省による不参加自治体への是正要求が続いている。

住民に１１桁の住民票コードをつけ、国が氏名や生年月日、住所などの情報を２００２年から管理し、各自治体とネットワーク（住基ネット）で共有。そうした情報が記録された住基カードを持っていれば、どの自治体でも住民票を入手できる。ただ、個人情報の流出を指摘する声もあり、東京都国立市と福島県矢祭町では住基ネット自体に参加せず、カードの発行もしていない。

国家賠償法に基づき、故意や重大な過失があった場合、債権者に対して債務を弁済した人が、その債務者に返還請求できる権利。今回の裁判のきっかけとなる住民訴訟では、債権者であるマンション業者に債務を弁済した国立市が、債務者である上原氏に返還を求めないのは財産管理を怠っているとした。