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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国立病院機構

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  • 総合周産期母子医療センター(2009年03月26日 朝刊)

    重い妊娠中毒症や切迫早産、脳出血など危険性の高い妊婦と新生児に24時間態勢で対応するため、都道府県が指定する施設。新生児集中治療管理室(NICU)や母体・胎児集中治療管理室(MFICU)を備え、常に2人以上の産科医がいることが望ましいとされている。都内には愛育病院以外に8カ所。昨年8月現在で全国に75カ所あり、大学病院と公立・国立病院機構がそれぞれ4割、民間病院が2割。大学病院は医師を集めやすいとの指摘がある一方、医師不足の状況は地域や施設によって事情が異なる。

  • 県南西部4市域の小児救急医療態勢(2012年01月20日 朝刊)

    志木市立市民病院の入院診療が休止になると、2次救急機関は現在、週2回の受け入れにとどまっている国立病院機構埼玉病永和光市)だけ。元々、隣接する東京都内への依存度が高い地域だが、都立清瀬小児病院が10年2月に閉隠3月末には日大付属練馬光が丘病院も閉院予定で、態勢の整備が喫緊の課題になっている。

  • 中丹地域医療再生計画(2015年01月31日 朝刊)

    舞鶴、福知山、綾部3市の中丹医療圏を対象に府が2010年1月に策定。このうち舞鶴市では、当初は舞鶴共済病院を除く3病院で基幹病院をつくることを柱としていたが、12年3月に変更。同市の公的4病院では、国立病院機構舞鶴医療センターが脳卒中センターと周産期サブセンター▽舞鶴共済病院が循環器センター▽舞鶴赤十字病院がリハビリテーションセンターとしてそれぞれ機能強化を図り、市民病院は療養型に特化した病院になるとしている。計画に基づき、国から交付された再生基金約23億円などで、各病院が新病棟などを建設している。

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 子宮筋腫の手術後に適切な治療が受けられず、手足の指を切断せざるをえなかったとして、青森県弘前市の女性が国立病院機構弘前病院を運営する国立病院機構(東京)に、約6500万円の損害賠償を求める訴訟を青森…[続きを読む]

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