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10月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国立社会保障・人口問題研究所

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  • 単身世帯の実態(2017年06月13日 朝刊)

    2015年の国勢調査によると、全国の単身世帯数は1842万世帯(全世帯の34.5%)で、5年前と比べて163万世帯増えた。国立社会保障・人口問題研究所によると、30年には1872万世帯になると推計。藤森さんによると、15年から30年にかけて80歳以上の単身世帯数は1.6倍になり、単身世帯が最も多い年齢階層になる。50代の単身世帯数も1.4倍になるとみられる。

  • 老いる東京(2014年09月14日 朝刊)

    2010年の国勢調査では、都内の65歳以上の高齢者は約264万人。人口に占める割合(高齢化率)は20.4%だった。国立社会保障・人口問題研究所の40年までの将来推計によると、高齢者数は30年に約350万人、40年には400万人を突破。40年の高齢化率は33.5%に達する。75歳以上の後期高齢者は40年には約213万人になり、17.4%を占める。

  • 少子化と佐賀(2014年09月24日 朝刊)

    佐賀県は全国的に見ると、子どもが人口に占める割合が高い。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が昨年3月に発表した数字では、0〜14歳人口の割合は2010年現在で14.5%。沖縄県(17.7%)、滋賀県(15.0%)に次いで3番目だ。その社人研の推計で、25年に12.3%、40年には11.6%まで低下する。実数にすると10年の12万3千人が、30年後には7万9千人にまで減少する計算だ。

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(記者解説)人口減、楽観の先の国難 人を使い捨てない社会へ、全ての策を 編集委員・真鍋弘樹(2020/10/19)会員記事

 ・人口減少と少子高齢化が「国難」であるというとらえ方は、決して大げさではない ・労働力を使い捨てにせず、すべての人が希望通りに力を発揮できる社会が鍵となる ・減りゆく人口は、国民投票の結果のようなも…[続きを読む]

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