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05月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国籍法

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  • 国籍法違憲訴訟(2008年07月09日 朝刊)

    外国人女性が未婚のまま日本人男性の子どもを生む場合、国籍法3条1項は、父親が胎児認知していれば子どもの日本国籍取得を認める。しかし、生後認知の場合は認めていない。この規定について、最高裁大法廷は6月4日、「日本国籍を取るうえで著しく不利益な差別的な取り扱いが生まれており、憲法が定める法の下の平等に違反する」と述べ、生後認知でも国籍を認めるべきだとの判断を示した。外国人登録者数が2万人超で県内最多の千葉市の場合、「出生前認知」は少なく、03年から5年間で57件。判決後、市には「出生後の認知だが日本国籍を取れるのか」などの相談が入り始めている。国籍を取得するには法務局に国籍取得証明書の申請をすることが必要だが、審査は保留状態になっている。法務省は法改正まで待つか、待たずに認めるかを検討中という。

  • JFC(2017年02月03日 夕刊)

    フィリピン人の母親の多くは1980〜90年代、歌手やダンサー向けの興行ビザで来日。実際には接客業で働かされることが多く、2005年以降ビザの発給は激減した。日本人男性との間の子を未婚のまま出産したり離婚したりした後、フィリピンで育てていた女性が多かった。法務省によると、08年の国籍法改正で09〜15年に約4100人が日本国籍を取った。

  • フィリピン残留日本人2世の国籍問題(2019年10月26日 夕刊)

    アジア・太平洋戦争当時、両国の国籍法はいずれも父系血統主義を採用し、子は父と同じ国籍になった。だが、日本人の父が死亡あるいは帰国し、戦後母とフィリピンに残された子の中に、手続きがなされず日本国籍を得られなかった人がいた。フィリピン司法省によると、母がフィリピン人なら、21歳から3年の間に希望すればフィリピン国籍を取得できた。だが、ほとんどの人はその手続きをしておらず「国籍選択を放棄」したとみなされて無国籍のままとなっている。

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