国連加盟

日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）が主導し、０５年７月、国連総会に提出した「安保理改革に関する枠組み決議案」。常任理事国を１１カ国に増やし、非常任理事国も４カ国増の１４カ国として、安保理を２５カ国に拡大する内容。国連加盟国の４分の１を占めるアフリカ連合の独自案との一本化が実現せず、採択されないまま廃案となった。

７１年に中国が国連に加盟し、台湾は国連を脱退。台湾はその後、国連関連の各機関からも去った。その後、台湾で国際社会復帰への願いが高まり、９１年にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に「中華台北」の名称で加盟。０２年には世界貿易機関（ＷＴＯ）にも「台湾・澎湖・金門・馬祖」として加わった。経済活動では「国」に準ずる扱いを受ける一方、国連加盟については、９３年から０７年まで毎年申請したが認められなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）には０３年の新型肺炎ＳＡＲＳの流行をきっかけにオブザーバー参加を強く求めてきたが、中国が拒否していた。

北朝鮮が５月、２度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会で翌月、北朝鮮への金融制裁や船舶への貨物検査などを国連加盟国に求める決議が全会一致で採択された。決議は日本が率先する形で立案された経緯があり、麻生政権は貨物検査を実行するための法案を通常国会に提出したが廃案となった。この法案には海上保安庁だけでなく、特別な事情がある場合は自衛隊が警備などに当たることができるとする条項もあったが、鳩山政権は領海外の自衛隊の活動に慎重な社民党に配慮し、自衛隊に関する部分を削除して再提出した。