国連安保理が平和への脅威や破壊、侵略行為を認めた時に取れる行動を定める。経済制裁などの非軍事的措置や、平和的手段が尽くされた場合の軍事的措置を認める。

国連安保理は、北朝鮮による０６年７月のテポドン２など７発のミサイル発射に対し決議１６９５を、同年１０月の核実験実施には決議１７１８をいずれも全会一致で採択した。決議１７１８は国連憲章第７章に基づく法的拘束力を持つ。一方、今年４月のミサイル発射に対しては、人工衛星かミサイルかにかかわらずミサイル関連活動の停止を求めた過去の決議に違反したとして北朝鮮を非難する議長声明を採択した。

国連憲章第７章は、安全保障理事会が平和への脅威や平和の破壊、侵略行為を認めた場合、武力行使を含む強制措置をとることができると定めている。リビア問題で１７日に採択された安保理決議は、この条項を発動し、政府軍の空爆から市民を守るため、地上軍の侵攻を除く「必要なすべての措置」をとることを加盟国に認め、具体的には飛行禁止空域を順守させる措置を講じる権限を与えている。