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06月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国連本部

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  • 高校生平和大使(2017年04月19日 朝刊)

    日本の高校生を国連に派遣し、核兵器廃絶を訴える活動。1998年、インドとパキスタンが核実験したことを機に、長崎の市民団体が地元の高校生2人を、米・ニューヨークの国連本部に派遣したのが始まり。第3代からはスイス・ジュネーブの国連欧州本部に派遣され、その翌年から核兵器廃絶を求める署名を届けるようになった。昨年は長崎のほか、広島や福島など15都道府県から、22人が選ばれた。今年5月までに、第20代平和大使22人が決まり、8月にジュネーブに行く。

  • 核不拡散条約(NPT)再検討会議(2015年05月21日 朝刊)

    NPTは核兵器の拡散防止や核軍縮の促進などを定めた条約。運用状況を点検する再検討会議が5年に一度開かれ、今回は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、今月22日に最終文書をまとめることを目指している。

  • 核兵器禁止条約(2017年06月15日 朝刊)

    核兵器の開発や使用を禁止する条約。3月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。5月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月15日〜7月7日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。

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