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03月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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国連本部に関するトピックス
日本の高校生を国連に派遣し、核兵器廃絶を訴える活動。1998年、インドとパキスタンが核実験したことを機に、長崎の市民団体が地元の高校生2人を、米・ニューヨークの国連本部に派遣したのが始まり。第3代からはスイス・ジュネーブの国連欧州本部に派遣され、その翌年から核兵器廃絶を求める署名を届けるようになった。昨年は長崎のほか、広島や福島など15都道府県から、22人が選ばれた。今年5月までに、第20代平和大使22人が決まり、8月にジュネーブに行く。
NPTは核兵器の拡散防止や核軍縮の促進などを定めた条約。運用状況を点検する再検討会議が5年に一度開かれ、今回は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、今月22日に最終文書をまとめることを目指している。
核兵器の開発や使用を禁止する条約。3月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。5月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月15日〜7月7日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。
ミャンマーの国連大使が国連総会の会合で国軍によるクーデターを非難したことが、波紋を広げている。欧米諸国からは称賛されたが、ミャンマー国軍側は一方的に「解任」を通告。ただ、国連側に解任を伝える連絡はな…[続きを読む]
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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