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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国連難民高等弁務官

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  • アフガニスタン難民(2009年09月19日 朝刊)

    79年にソ連(当時)が侵攻して以来、多くの国民が戦乱を逃れようとし、ピーク時の90年には600万人以上がパキスタンやイランなどで暮らした。国連難民高等弁務官事務所の08年の発表では、世界各国にいるアフガン難民は約300万人。最近も国内でテロ活動の増加など政情不安が続き、密航の動きが加速している。

  • インドシナ難民と神奈川県(2009年03月27日 朝刊)

    75年のベトナム戦争終結後に社会主義体制になったベトナム、カンボジア、ラオスのインドシナ3国から、迫害を恐れたり国の将来に不安を持ったりした140万人以上が逃れて難民となった。日本政府は78年以降、約1万1千人のインドシナ難民の定住を認めた。難民事業本部によると、昨年3月時点のインドシナ難民定住者は9931人で、2番目に多い兵庫県の1613人を大きく上回る3603人が県内に在住。国連難民高等弁務官事務所駐日事務所などによると、大和市に難民事業本部の定住促進センターがあったことや県が県営住宅の入居資格制限の緩和措置をとったこと、自動車関連産業を中心に単純労働職場が多かったことなどが県内にインドシナ難民が多い理由だという。

  • シリア難民(2015年10月14日 夕刊)

    2011年3月以降に起きた内戦により、22万人以上が死亡。国連難民高等弁務官事務所によると、人口2200万のうち400万人以上が国外で避難生活を送る。欧米では数千・数万単位の受け入れが議論されている。日本では11〜14年に難民申請した63人のシリア人のうち、難民と認定されたのは3人のみ。

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