国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）

関連キーワード

朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

分断国家と北京五輪（2008年08月07日　朝刊）

ギリシャ系とトルコ系の確執で分断状態が続く地中海の島キプロスでは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が承認した南部のギリシャ系キプロス共和国のみが北京五輪に参加。トルコ以外は国家として認めていない北キプロス・トルコ共和国は、ＩＯＣが未承認のため参加できない。２月にセルビアから独立を宣言したコソボは、ボクシング代表を派遣する意思を見せていたが、ＩＯＣは「国連が国家として認めておらず時期尚早」とし、選手団を送り込めない。イスラエル、パレスチナはともに参加する。
五輪の東京招致（2011年03月30日　朝刊）

前回知事選で、１６年夏季五輪招致を公約にした石原慎太郎氏が３選。都などは招致活動を展開し、費用１５０億円のうち１００億円を都税で負担した。だが、０９年１０月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催地はリオデジャネイロ（ブラジル）に決まった。同年１２月、石原氏は２０年五輪の招致に再挑戦する意向を表明。しかし、実際に招致活動をするかは「次の知事が決めること」と述べてきた。２０年五輪について、ＩＯＣは９月１日に立候補都市の申請を締め切る。開催地は１３年９月に決まる。
東京五輪・パラリンピックの会場計画（2016年01月26日　朝刊）

五輪は今年夏のリオデジャネイロ大会後に決まるサッカーと追加競技を除く２７競技２９施設で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得た。パラリンピックは１９競技１５施設が承認されており、自転車など３競技は４月の承認をめざす。大会経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が２兆円超との見通しを示したり、東京都の舛添要一知事が「３兆円が必要」と指摘したりしているが、全体像は組織委が精査中で、自治体などとの分担はこれからだ。