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12月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際労働機関

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  • 児童労働(2013年08月19日 朝刊)

    国際労働機関(ILO)が2010年に発表した推計によると、児童労働に従事する5歳から17歳の数は2億1500万人。世界の子どもの7人に1人にあたる。ILOは6月12日を「児童労働反対世界デー」と定め、世界各地で啓発活動を展開している。

  • グリーン・ジョブ(緑の雇用)(2010年01月08日 朝刊)

    環境やエネルギー分野への投資などで創出される雇用のこと。国際労働機関(ILO)は2008年、太陽光発電など再生可能エネルギーの開発で、30年までに2千万人の雇用が生まれるという報告書をまとめた。オバマ米大統領は、環境分野への積極投資により500万人分の雇用をつくると明言。日本でも政府の新成長戦略の基本方針で、20年までに環境関連で50兆円超の市場と140万人の雇用を創出するとした。

  • 公務員の労働基本権(2012年10月10日 朝刊)

    憲法28条が保障する労働基本権のうち、警察や消防を除くと、労働組合を作る団結権が認められている。団体交渉はできるが、公営企業などの職員以外は労働協約を結ぶ権利が制約されている。ストライキ権はすべて禁止。その代償措置として、人事院や人事委員会の勧告を元に賃金が決まる仕組みがある。国際労働機関(ILO)は公務員の基本権を制限することが条約に違反すると指摘し、たびたび日本政府に改善を勧告してきた。イギリスやフランスでは、警察などを除きスト権まで認められている。

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「ロスジェネ採用」応募600倍 公務員として雇う意味(2019/11/26)有料会員限定記事

■経世彩民 澤路毅彦の目 兵庫県宝塚市が30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を対象に正職員を採用することを決めた。3人の枠に倍率600倍を超える応募があり、先日、4人の採用が決まった。 発案したの…[続きを読む]

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