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10月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際司法裁判所

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  • 国際司法裁判所(ICJ)(2012年08月11日 夕刊)

    1945年に設立された国連機関で、オランダのハーグにある。裁判官は15人。紛争当事国双方の同意があって初めて動き出す。国連憲章で、加盟国は判決の履行義務を有していると定めている。

  • 調査捕鯨と国際司法裁判所(ICJ)の中止命令(2014年06月04日 夕刊)

    国際捕鯨委員会の商業捕鯨の一時停止決定を受け日本は1987年から南極海で、94年から北西太平洋で捕獲数を限定した調査捕鯨を始めた。財団法人・日本鯨類研究所が国の特別許可を受け、共同船舶(東京)が請け負っている。鯨肉の売り上げが活動資金に充てられ不足分は国の補助金などで穴埋めされている。豪州は2010年、「実態は商業捕鯨だ」としてICJに提訴。今年3月31日のICJ判決は「科学目的と言えない」と判断し、南極海での調査捕鯨中止を命じた。農林水産省は今年度の南極海の調査捕鯨を取りやめ、北西太平洋でも捕獲数を減らすことを決めた。来年度以降は、改めて計画を検討するとしている。

  • 国際司法裁判所の勧告的意見(2015年07月30日 朝刊)

    国連総会の要請を受けて国際司法裁判所が1996年7月8日に出した。「核兵器による威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際泡特に人道法の原則と規則に一般的に反する」と違法性を指摘。非核保有国側が核兵器の非合法化を求める「人道の誓約」などの「人道的アプローチ」の源流になっている。ただ、勧告的意見は核保有国側の主張にも配慮し、「国家の存亡にかかわるような自衛の極限状況では、最終的な結論は出せない」との留保もつけていた。同裁判所の勧告的意見に拘束力はないが、国連の主要な司法機関による法解釈として権威を持つ。

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