国際経済

１９４４年７月、連合国４４カ国が米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで会議を開き、第２次大戦後の新たな国際経済システムに関する協定を結んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の創設が柱で、ＩＭＦ加盟国には緊急時の借り入れができる引き出し権が与えられ、為替は固定相場制が基本になった。協定に至る交渉では、英国のケインズが国際通貨バンコールの創設などを提案したが、最終的には米国案を中心に協定が成立。関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）とともに、戦後の国際経済体制の基礎になった。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）は６９年に設けられた。７１年に米ニクソン政権が金とドルの交換を停止したことで、ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制は実質的に崩壊。主要国通貨の為替は変動相場制へ移行した。

国家が積極的に産業を保護・育成し、輸出を増やして国を富ませようとする経済思想。１６〜１８世紀の欧州で盛んだったが、輸入を厳しく制限する保護主義の弊害も招いた。米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長は、輸出主導の現在の成長戦略を「新重商主義」と批判した。