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01月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国際結婚

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  • 国際結婚(2010年01月04日 朝刊)

    厚生労働省人口動態統計によると、日本人と外国人との結婚件数は1970年の5546件(婚姻総数の0・5%)が06年には4万4701件(同6%)まで増え、08年は3万6969件(同5%)だった。夫が日本人で妻が外国人の組み合わせでは、妻の国籍は中国が最も多く、フィリピン、韓国・朝鮮がつづく。妻が日本人で夫が外国人の組み合わせでは、韓国・朝鮮、米国、中国の順だった。

  • ハーグ条約(2014年01月25日 朝刊)

    1983年に発効。国際結婚の増加に伴い、破局した夫婦の一方が無断で子を連れて国外に出るケースが相次ぎ、国際的なルール作りが必要となったことが背景にある。現在は欧米を中心に90カ国が加盟。アジアは韓国、タイ、シンガポール、スリランカが加盟する。中国は香港、マカオのみで、本土に条約は適用されない。

  • ハーグ条約と親権(2013年06月06日 朝刊)

    国際結婚の増加を背景に30年前に発効。89カ国が加盟する。外国人の夫と別れた日本人の妻が、子どもを日本に連れ帰るケースに対し、欧米から「連れ去り」との批判が強まって加盟を決めたが、妻へのDVから逃げた場合は、子を戻すべきでないとの声も根強い。日本人同士の夫婦でも、一方が子どもを国外へ連れ去ると、条約の対象になる。条約の背景には、言葉が通じない国への転校など環境の変化や、もう一人の親と会えなくなることが子どもの利益を損なうという考え方がある。欧米には、離婚後の監護権を両親に認めている国が多いが、日本は一方の親にしか親権を認めていない。「子どもを離婚した夫(妻)に会わせたくない」と考える人も多く、考え方の違いは大きい。

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国際結婚の破綻、法制度の違いでトラブル 事件に発展も(2020/1/11)有料記事

 国際結婚の破綻(はたん)が増える中、日本国内で、外国人と日本人の夫婦の子どもをめぐるトラブルが起きている。欧米と日本では家族をめぐる法制度や考え方の違いが大きいからだ。刑事事件に発展するケースもあり…[続きを読む]

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