ＩＭＦと世界銀行が毎年秋に合同で開く。各国の財務相と中央銀行総裁のほか、金融関係者ら民間人も集まり、大小約２００の会議が開催。公式参加者は約１万人、非公式を含めると約２万人とされる。日本開催は１９６４年以来４８年ぶり２度目。主会場は東京国際フォーラムと帝国ホテル（いずれも千代田区）。関連イベントはホテルオークラ東京（港区）でも開かれる。１４日まで。

９７年にタイ通貨バーツが急落して変動相場制移行に追い込まれたのを発端に、インドネシアや韓国なども通貨が大幅に下落した。アジア各国で銀行や民間企業の破綻が相次ぎ、深刻な景気後退に見舞われた。タイ、インドネシア、韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けた。バーツ急落は、海外から流入した短期ドル資金による過剰な国内投資でバブルが生まれた一方、経常赤字の拡大でドル資金が流出に転じたためとされる。

１９４４年７月、連合国４４カ国が米国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで会議を開き、第２次大戦後の新たな国際経済システムに関する協定を結んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の創設が柱で、ＩＭＦ加盟国には緊急時の借り入れができる引き出し権が与えられ、為替は固定相場制が基本になった。協定に至る交渉では、英国のケインズが国際通貨バンコールの創設などを提案したが、最終的には米国案を中心に協定が成立。関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）とともに、戦後の国際経済体制の基礎になった。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）は６９年に設けられた。７１年に米ニクソン政権が金とドルの交換を停止したことで、ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制は実質的に崩壊。主要国通貨の為替は変動相場制へ移行した。