土地開発公社

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

土地開発公社（2012年09月19日　朝刊）

自治体が出資して設立する。自治体に代わって将来の公共施設や道路などの用地をあらかじめ買うほか、企業誘致などのために土地を取得する。総務省によると、２０１１年４月現在で全国に９７１団体あり、１万３８８９ヘクタール、２兆８１８７億円の土地を保有。バブル崩壊後は土地が売れず、売れても差損が生じて借金を抱えるケースが増えた。三セク債の発行による解散が認められており、昨年度までに２２団体が計８７５億円の地方債を発行して解散した。
栃木市土地開発公社の用地先行取得問題（2010年11月11日　朝刊）

市農林課の依頼を受けた市土地開発公社が昨年６月、同市薗部町４丁目の工場跡地約１・９ヘクタールを２億１００万円で取得。国の補助事業を利用し、民間運営による野菜生産工場や直売所、レストランなどを整備しようとしたが、民間の事業主体から今年１０月中旬、計画中止の申し入れがあり、工場跡地は売れないまま不良資産となる可能性が出ている。
栃木市土地開発公社の工場跡地取得問題（2010年12月24日　朝刊）

昨年６月、市土地開発公社が同市薗部町４丁目の猟銃工場跡地約１・９ヘクタールを２億１００万円で取得。国の補助事業を利用し、民間の運営による野菜生産工場や農産物直売所、レストランなどを整備する計画とされた。計画案は昨年５月に市農林課がまとめ、用地の取得を土地開発公社に委託。だが、今年１０月に民間の事業主体が事業の辞退を表明。工場跡地は不良資産の恐れが出ている。