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10月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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在外公館

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  • 平壌の在外公館(2013年04月13日 朝刊)

    日韓両政府などによると、北朝鮮と外交関係がある国は163カ国。多くの国は、北京にある大使館が業務を兼ねており、平壌に在外公館を置くのは24カ国・地域とされる。国際機関は、国連世界食糧計画(WFP)や国連食糧農業機関(FAO)など7機関が平壌に事務所を持つ。大多数が市内の一角に集められ、職員と家族は、一般市民と隔離された生活を送っている。

  • 在外投票(2013年07月12日 朝刊)

    海外で3カ月以上暮らす20歳以上が対象。在外公館で申請すれば国政選挙に投票できる。2000年衆院選から比例区に限って導入されたが、05年に最高裁が「選挙権を制限する」と違憲判決を出し、07年参院選から選挙区にも拡大。国内で最後に住民票を置いていた選挙区で投票できるようになった。今回の参院選は、世界215カ所の在外公館で投票できる。

  • ウィキリークス(2011年09月22日 朝刊)

    豪州出身で元ハッカーのアサンジュ代表らが、2006年に創設。内部告発情報をサイトで公表している。昨年4月、イラクで2007年に米軍ヘリが民間人を射殺する様子を撮影した内部ビデオを暴露し、一躍有名になった。昨年11月に公表を始めた米外交公電は、国務省や274の米在外公館が1966年12月28日〜昨年2月28日にやり取りした計25万1287件。

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