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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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在日韓国人

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  • 新韓銀行(2016年04月14日 朝刊)

    在日韓国人が出資し、1982年に設立した韓国初の民間銀行。2003年、韓国政府管理下の老舗の朝興銀行を買収した。15年12月末現在、国内外に912店舗を展開し、当期純利益が1524億円、行員1万4183人の韓国大手。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は低くなった。

  • 特別永住資格(2012年12月07日 夕刊)

    終戦前から日本に居住し、サンフランシスコ講和条約の発効(1952年)で日本国籍を失った在日韓国・朝鮮人とその子孫に対して認められた永住許可。入国審査時の顔写真撮影や指紋採取が省かれるなど「一般永住資格」とは違った扱いを受ける。前身は66年に在日韓国人に認められた「協定永住」と82年に在日朝鮮人に認められた「特例永住」の資格。昨年末時点の特別永住者は約38万9千人。

  • 外国人地方参政権(2010年04月29日 朝刊)

    日本に住む外国人が地方議員と首長選挙で投票できるようにする制度。鳩山政権は国内の永住外国人約91万人を対象にすることを検討している。永住資格取得には原則10年以上の在留が必要で、国籍取得の5年以上よりも長い。最高裁は95年の判決で、選挙人名簿への登録を求めた在日韓国人の請求を棄却したが、地方参政権を与えるのは必ずしも違憲といえないとした。民主党や公明党などが同様の法案を提出してきたが、いずれも成立には至っていない。

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