在留資格

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

日系人の在留資格（2009年05月05日　朝刊）

一般の外国人が来日の際取得する就労ビザは、料理人、通訳など一定期間以上の実務経験などが求められ、特定の仕事しかすることができない。日系２世と３世、その家族には９０年から就労する際に職種を問わない在留資格が認められている。ところが、帰国支援制度を利用して帰国した人は入国管理局に登録され、当分の間就労制限のない資格での再入国が認められない。その間は観光などの短期滞在ビザか、一般の外国人に認められている就労ビザなどでしか再入国できなくなる。
外国人労働者の新在留資格（2018年08月14日　朝刊）

政権が想定している在留資格は、一定の技術水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長で５年の在留を認める内容。業種を所管する省庁が定めた試験で一定の知識や技術を確かめるほか、必要な日本語能力も調べる。技能実習生の場合は３年の経験があれば試験を免除する。新たな在留資格では家族は帯同できないが、滞在中により高い専門性が確認されれば、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。
インドネシア人看護師、介護福祉士（2009年02月17日　朝刊）

日本とインドネシアのＥＰＡ締結で０８年度から受け入れが始まり、施設や病院で働きながら国家試験の勉強ができ、国家資格取得後も引き続き日本で働くことが認められるようになった。看護師試験は３回まで受験でき、介護福祉士試験は３年以上働けば受験できる。この制度以外では、外国人看護師は日本の国家資格保有者に限り７年以内で研修目的就労が認められているだけで、介護についての就労目的の在留資格はなかった。今後はフィリピンの看護師、介護福祉士も受け入れる予定。