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08月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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在留資格

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  • 日系人の在留資格(2009年05月05日 朝刊)

    一般の外国人が来日の際取得する就労ビザは、料理人、通訳など一定期間以上の実務経験などが求められ、特定の仕事しかすることができない。日系2世と3世、その家族には90年から就労する際に職種を問わない在留資格が認められている。ところが、帰国支援制度を利用して帰国した人は入国管理局に登録され、当分の間就労制限のない資格での再入国が認められない。その間は観光などの短期滞在ビザか、一般の外国人に認められている就労ビザなどでしか再入国できなくなる。

  • 外国人労働者の新在留資格(2018年08月14日 朝刊)

    政権が想定している在留資格は、一定の技術水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長で5年の在留を認める内容。業種を所管する省庁が定めた試験で一定の知識や技術を確かめるほか、必要な日本語能力も調べる。技能実習生の場合は3年の経験があれば試験を免除する。新たな在留資格では家族は帯同できないが、滞在中により高い専門性が確認されれば、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。

  • インドネシア人看護師、介護福祉士(2009年02月17日 朝刊)

    日本とインドネシアのEPA締結で08年度から受け入れが始まり、施設や病院で働きながら国家試験の勉強ができ、国家資格取得後も引き続き日本で働くことが認められるようになった。看護師試験は3回まで受験でき、介護福祉士試験は3年以上働けば受験できる。この制度以外では、外国人看護師は日本の国家資格保有者に限り7年以内で研修目的就労が認められているだけで、介護についての就労目的の在留資格はなかった。今後はフィリピンの看護師、介護福祉士も受け入れる予定。

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移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感(2018/8/14)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風…[続きを読む]

在留資格をコトバンクで調べる

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  • 国内の外国人労働者の在留資格と人数の推移
  • 外国人労働者数の推移
  • 衣類を着脱する演習に取り組む学生たち=2018年8月1日午前10時25分、群馬県渋川市渋川の群馬パース大学福祉専門学校
  • 県内初の公立夜間中学の説明会=2018年8月7日、埼玉県川口市の川口総合文化センター・リリア
  • 熟練作業員の指導を受けながら加工作業を確認するインドネシア人実習生(左)=北九州市八幡西区の上津役製作所
  • 工事機材の準備をするベトナム人の技能実習生たち=川崎市高津区
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