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10月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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地方公共団体

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  • 利根川・荒川水源地域対策基金(2009年06月04日 朝刊)

    ダムによる水没地域の支援のため、既存の事業の枠組みでは対応しきれない内容の補完をするためにつくられた水源地域対策基金の第一号。戸倉ダム(群馬県)、湯西川ダム、思川開発(栃木県)なども対象。八ツ場ダムについては、受益者となる東京、埼玉、千葉、茨城、群馬の地方公共団体が負担金を出し合う。08年の見直し案で、地元住民の不動産取得への利子補給や雇用対策、観光情報の広報などのソフト事業とともにエクササイズセンター、道の駅、温泉施設なども列挙された。

  • 意見書と決議(2009年09月30日 朝刊)

    「意見書」は地方自治法第99条で、地方公共団体の公益に関することについて、「国会または関係行政庁に提出することができる」と規定されている。一方、「決議」には法的な根拠はないが、議会の意思を対外発信する政治的な効果があるとされる。決議するだけで、決議した文面をどこかに提出することはない。

  • 地方債(2009年10月17日 朝刊)

    地方公共団体が財政の運営に際し、1会計年度を超えて外部から調達する債務。市場から資金を調達する公募債には、都道府県や指定市が発行する「全国型」と、市町村も発行できる「ミニ公募債」の二つがある。公募債が市場で流通する利回りは、同年限の国債の利回りに連動。発行自治体の信用度に応じて上乗せ幅が変化する。

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